郵便貯金は郵政民営化で大丈夫

中華郵政公司に貯金がかなり増えているようです。
中国は株のバブルでかなりの資金が株式市場に流れ込んでいましたが、景気減速や金融不安で一気に株価は急落しました。
そんな影響もあり、市場のお金が貯蓄に回ってきたようです。

それも普通の銀行では不安があるので、国の金融機関ともいえる郵便貯金が人気なんですねいま。
何処の人も考えることは一緒ですね。
日本人も安心できる郵便貯金にかなりの額お金を預けていました。
民営化になって、預金の流出がなかなか止まらない状態になっています。

貯金総額は４兆３２００億元（約１３兆５４００億円）ということで、世界から見ても結構大きな預金額では無いでしょうか。

市場にまわっていたお金が郵便貯金に入ってくるのですから、中国にとって喜ぶべきことでは無いですね。
とりあえずオリンピックが終わって一段落という面のあるのかも。

次は万博へ向かって頑張って行くのでしょうか。

中華郵政公司はお金をたくさん手にして今度はどのように活用して行くのでしょうか。

郵政民営化で世界の先頭を走っていたイギリスに大きな問題が起こっています。
イギリスでは市場原理でサービスの向上を図る目的で、2001年に郵政民営化を行っています。
ロイヤル・メールという株式会社になりました。

当初はそれなりの見込みどおりに行っていたのですが、どうやら大きなインパクトがあったのが市場の完全自由化。
他の民間会社にも郵便事業の門戸を開放したのです。

そしたら肝心のロイヤル・メールが一気にやられてしまった格好です。
０７年度、初めて約１００万ポンド（約２億円）の赤字に転落しました。

新規参入してきた企業に郵便の約40％を取られてしまいました。
当然赤字になるわけです。

そうなったら今度は事業規模に合わせてリストラをするしかなくなります。
地方の郵便局が次々とシャッターを閉める状態です。

１９９０年に約２万局あった郵便局がのが2008年内に１万２０００局と半減に近いですね。

再び国有化しようという議論まで沸きあがってきています。

日本郵政の将来にとって、これをいかに教訓として生かしていけるかが課題ですね。

フランスの郵政公社ラポストが動き始めました。
２０１０年の部分民営化を目指すようです。

2011年に欧州の郵便自由化があるので、それに合わせた動きなのでしょう。
どうやら一部事業を売却をしたとの意向のようです。

基本的なベースとしては国営企業としてとどまるとのことです。
ラポスト側からの要求として出すみたいなので、すでに運営的にはかなり独立をしているような印象を受けますね。

どんな事業かはまだはっきり出てきていませんが、欧州の郵政が自由化になって厳しくなる分野なのでしょう。
民間で効率的な運営をしないと赤字額が膨らむのでは。。

ラポストは具体的に動き始めましたが、欧州全体で各国はいったいどんな対応をしてくるのでしょうか。

まさか欧州郵便局なんて、超巨大組織にまとまったりはしないでしょうが。
どうしてもいろいろな利害関係は生まれてくるでしょうから、落としどころをどこへ持ってくるかは難しい判断が要求されるでしょう。

ただヨーロッパの人にとって見れば、サービス競争が起こって便利になって料金が下がるなんていうことになればラッキーですね。
ただ国によっては郵便で勝ち組と負け組みも出てくるでしょうね。

そんな意味からしてもラポストの動きは注目ですね。

中国と台湾　主権をめぐってずっと対立が続いています。
台湾は完全に自由経済で成り立っています。
中国もその手法で経済成長を遂げています。
ただ大きく異なるのは、中国はいまだ社会主義国家を貫いています。
そこでまずは相容れない部分があります。

台湾において脱中国化路線が政策であった前政権の陳水扁さんは、公営企業にある中国や中華と言う表記を全て台湾に変えました。
中華郵政が台湾郵政に変わっていました。
切手の文字も「中華民国切手」から「台湾切手」になっていました。

国民党の馬英九政権の考え方が違っています。
「中華民国」こそ台湾の正式名称というしゅちょうです。
これにのっとり再び台湾表記から中華表記へ戻すとのことです。

台湾は儲かっているのでしょうか、日本だったら看板の架け替えに税金をまた使うとなると相当の批判があるはず。
医療費の問題などで四苦八苦している状態ですから。。

それだけ台湾の大統領の権限は強いんですね。
台湾切手もしかしたら意外と貴重なものになるのかもしれません。
台湾郵政の発行物はもしかしたら将来的に大きな価値を持つかもしれませんね。

香港の郵政局が四川での地震の復興を支援するために記念切手を発売して、その収益を宛てることを発表しました。
切手の絵柄は中国を代表する動物　パンダ　です。
ジャイアントパンダのＹｉｎｇＹｉｎｇ　と　ＬｅＬｅがモデルだそうです。
名前を聞いてもピンときませんが・・・

四川の地震でパンダが引っ越したニュースなども流れていましたね。
パンダもかなりの被害を受けているようです。
9割のパンダ約1400頭が危険なようです。
パンダの生息地も大打撃だそうです。
絶滅の危機が再び来てしまうかもしれません。

取りあえずは人間の生活環境の復帰が先ですが、パンダも助けてあげられるといいですね。
パンダの絵柄をつけたのですから、パンダにも利益を分けてあげないと。

パンダの手形の切手も出すらしいです。
パンダ　四川地震　復興支援切手が香港の郵便局が発売します。
日本で買うのはちょっと難しいですね。

日本郵政でも岩手地震の支援切手などを発売するのもいいかもしれませんね。

四川の人　四川のパンダ　岩手の人　早く日常生活に戻れることをお祈りしております。

永遠切手が発意されたとのことです。
「フォーエバー（永遠）」切手は額面が書いて無いとのこと。
これが大きなヒット商品になっているとのことです。
額面が無い意味というのは、将来郵便料金が値上げになった場合も、送料を足したりする必要が無く使えるということです。


アメリカではグリーティングカードやクリスマスカードなど、カードを送る習慣があり、郵便が利用されます。
友人や家族へ送るのだそうです。
日本で言うところの年賀状のような感覚でしょう。

この切手が人気が出たきっかけは、送料の値上げが発表されたからです。

郵便料金は重さ28グラム（1オンス）までの封書が、送るのに額面４１セントの切手が必要です。
30年前だと15セントで送ることが出来ました。
徐々に郵便料金は上がってきているのです。

きっての値段が1セント上がり42セントとなるのですが、駆け込み需要が殺到。
アメリカの郵政至上　最も売れた切手になるようです。

アメリカの景気は減速しているので、少しでも安いものをと思う群集心理に見事にマッチした事例となります。

重さ１オンス（約２８グラム）までの封書の料金であるだ。

　３０年前、これに相当する切手の額面は１５セント。だが、輸送コストの上昇などで２、３年おきに引き上げられ、今後も小刻みな値上げが見込まれる。そのたび消費者は小額の切手を買い足す必要があり、売るほうも面倒だ。そこでＵＳＰＳは昨年４月、料金がどれだけ上がっても使える「フォーエバー」切手を４１セント（当時約４８円、現在の相場では約４３円）で売り出した。

料金値上げが見えていて、こんな切手があるとしれば、思わず自分も買いに言ってしまいますね。

カナダの郵政省が記念切手を発売しました。
記念切手ですから当然何かのイベントなどにあわせて発行することになります。
「モントリオール視覚障害者協会」の設立100周年を記念したものです。
図柄は盲導犬をデザインしたものですが、特徴的なのは点字の凹凸が切手につけられていること。

あれだけ薄い紙に凹凸をつけてもすぐ潰れてしまいます。
カナダの郵政省いわく、郵便が届くまではきちんと点字が読める程度に残るとのこと。

世界出始めて発行された点字切手は、1974年のブラジルのサンパウロで開催された世界盲人福祉協議会の第5回会議を記念して発行されたものです。
それ以来何度か世界で発行されてきているようですが、点字としてどれもが実用レベルには届かなかったとのこと。

切手にも技術の進歩はあるんですね。
カナダの郵政省はかなりの自信作のようです。

切手一つとってもなかなか奥深いものです。

タイの郵便はタイ郵政公社が担っています。
そのタイの郵政公社が新しいサービスを始めるそうです。

日本語訳で「各地の美味をあなたの郵便局へ」ということになるのだそうですが、各地の有名店の味が味わえる様になるようです。
ただこのサービスどこまで広がるのかは未知数のようで、タイ郵政公社の副総裁の話では、現在国内各地の有名レストランと協議を重ねている段階とのことです。

どうやら日本郵政で言うところの”ふるさとパック”なるものと同じなのでしょうか。

具体的にはメニューに、北部チェンマイ（Chiang Mai）で作られるソーセージや北東部コンケン（Khon Kaen）の名産である焼き鳥など各地の名産が含まれるようです。

その価値が分からない人たちにとっては何のありがたみも無いですね。
そのような情報を求めるのはどちらかといえば裕福な人たちでしょうから、どの程度このサービスが受け入れられるかは未知数のような気がします。

タイの郵政公社も収益を上げるのに苦労しているのでしょうか。
今発展してきているところは、電話の線を引くよりも携帯電話で電波を飛ばしたほうがよほど効率がいいでしょうから、郵便離れという現象があるのかもしれませんね。

タイ郵政公社は今後民営化への道を歩んで行くのでしょうか？

ベトナム郵政総公社（ＶＮＰｏｓｔ）とフランス郵政公社（Ｌａ　Ｐｏｓｔｅ）が合弁会社を設立することになったようです。
ベトナムといえば中国の陰に隠れて少し目立たないですが、海外の資本がどんどん入ってきていて発展途上の状態です。
中国は賃金など高くなってきており、賃金の安いベトナムへという流れもあるようです。
ベトナムの労働力は、かなり良質だとも言われています。

べトナム株のパフォーマンスはかなりのものですし。。

そんな発展目覚しいベトナムの郵政はどうなっているのでしょうか。
今回のフランスとの提携は、すでに２００５年１２月以降に、速達便サービス、電子送金サービス、人材育成など複数の事業について合意をしてい状態とのことです。

どちらも公社ということですから、政府機関であることがわかります。

あとはベトナムの政策が少し見えているような気がします。
ベトナムの郵政はユーロとの結びつきを強くしていきたいのではないのでしょうか。
フランスの郵政を介してユーロとの結びつきを強くする。

ユーロはドルに対抗できる唯一の基軸通貨になりつつあります。

ベトナムの発展は続きますから、郵政もどんどん伸びて行くでしょうね。
ただ郵便自体が伸びるかは疑問ですが、ネットの発展が目覚しいので・・。

いったい何があったのでしょうか。
日本郵政の見本として、郵政民営化の勝ち組として世界の見本となったドイツポストの社長クラウス・ツムビンケルが脱税を指摘され、それを認めて引責辞任しました。

ドイツポストのトップなのでかなりインパクトのある話です。
ドイツポストのトップであればお金に困るようなことは無いはずなのに理由が不明確ですね。
ドイツポスト自体の話ではないので特に民営化が悪いというわけではないのですが、郵便関係の話としては大きなものです。

ドイツポストは世界の物流会社として認識されていて、日本郵政もモデルとして考えている形態のうちのひとつでしょう。
ドイツポストの利権なんかをめぐっていろいろな誘惑があったのかもしれませんが、日本ではあまり情報が入ってこないのでいまいち良くわからないところです。

日本郵政も大きな力を持つ企業です。
こんなことはないとは思いますが、郵政社員による不祥事は続いているのでしっかり管理していく必要があります。
日本の場合はまずはお役所体質から抜け出すことでしょうか。

日本郵政は民営化しました。
お隣　韓国も郵政民営化の準備を進めています。
では中国の現状はどうなってきているのでしょうか。
まずは政府というか体制自体が共産主義ですから状況はまったく異なっていますね。

ただ経済的にはかなり民主主義の手法が浸透してきています。

中国の郵便ですが年々減ってきているのだそうです。
経済がどっと伸びてきているときだけに、郵便物も増えているようなイメージがありますが、実は郵便物は既に減少傾向なのだそうです。
２００７年７月、全国の投函件数は対前年同期比４．１％減というデータが公表されています。

情報のやり取りで中国の伸びているところは、インターネットや携帯電話できっと手紙を通り越してしまっているんでしょうね。
社会インフラが遅れてきただけに、最新のものを気兼ねなく活用していける強みがあるのでしょう。

こんな調子だと、郵政の民営化ではなくて廃止になっていくまうかもなんて考えてしまいます。それは極端だとしてもいろいろなお国事情で決まっていくんでしょうね。

韓国も郵政民営化に向けて準備を始めているようです。
民営化の予定は2012年

韓国では情報通信部という省庁の中に郵政事業本部として郵政が存在しているらしいです。
この郵便事業本部を郵便庁に格上げしたのちに民営化へ持っていくようです。
これにより公務員から民間人になる人員は約3万人とのことですので、日本に比べると郵便としては規模が小さい気がします。

ただ日本の場合は、郵便といっても貯金と保険が大きかったので、その違いを差し引けば純粋に郵便と考えればあまり変わらないかも知れませんね。

韓国も日本の方式を基本的に真似してくるようです。
郵政持株会社として民営化して、情報通信部が50%以上の株を保有する。
系列社として窓口・郵便・預金・保険など四つの企業をおく予定とのことです。

当然日本の郵政民営化はベンチマークしているでしょうから、日本の郵政民営化で悪いところが見えてきたら当然修正してくるでしょう。

当然日本も海外の制度は参考にしてきています。

イギリスの郵政民営化が日本の郵政民営化より少し先に郵政の民営化をスタートしています。
2001年からイギリスの郵便事業の民営化が始まりました。ロイヤルメールグループという名前ですが、イギリスの王室が経営を行っているわけではありません。

郵便局はこのロイヤルメールグループの下に、窓口会社がぶら下がる形になっています。
郵便局では利益を上げるために、様々なサービスが提供されているようです。

郵便に関し重量制限なしの書状と重さ２０キロ以下の小包を全国一律料金で週６日配達する」というユニバーサルサービスを継続して行っています。
ただこれらにより、経営状況は苦しく８９，９００万ポンドの収入に対し、１６，３００万ポンドの赤字となっています。
郵便局は削減されて来てはいるようですが、郡部での閉鎖が無い様に国からの財政支援を受けているようです。

このように元々苦しい経営をしていた郵政民営化会社が上手く立ち直ることができるかは注目ですね。

日本と一番関係が深いアメリカの郵政民営化はいったいどうなっているのでしょうか。
アメリカのイメージからすると、郵政民営化は世界で一番初めに達成しているのではないかと思いますよね。世界一の資本主義国家ですから当然・・・

アメリカは現在のところ郵政は連邦政府の機関として存在していて、民営化する意向は無いようです。（郵便貯金に当たるものはもともとアメリカには有りません。）
アメリカには世界最大規模の物流会社が存在します。多分それらの影響が大きいのかもしれません。フェデックス,UPS　と世界の物流を支えています。当然アメリカ国内でも強いでしょう。
郵政を民営化などをしたらあっという間に食われてしまう危険性もあります。

結局アメリカ人にとって合理的と感じる方法なのかもしれません。
逆に郵便をそれだけ重視いていることの現われなのかもしれません。
アメリカの郵政が民営化されることはあるのでしょうか。

ニュージーランドでの郵政民営化は失敗の１つの例として取り上げられることがあります。
ニュージーランドが郵政民営化を行ったのが、1987年です。
ニュージーランドポストとニュージーランドポストバンクが政府機関から独立する形で、特殊会社としてスタートしました。
失敗といわれているのが、ポストバンクを外資（オーストラリアの銀行）に売却をしてしまったことです（買われてしまった？？）。
これにより、金融部門の合理化が進められて支店がどんどん減ってしまいました。
金融サービスは、かなり不便なものになってしまいました。

ニュージーランド政府は、再びニュージーランドポストの下に新しい子会社　キウィバンクを設立しなおすことになってしまいました。

ニュージーランド政府の読みが甘かったことにより招いてしまった結果ですね。
郵政事業はちゃんと民営化されたままの状態を維持しています。

ドイツにおける郵政民営化は、よく民営化の成功例として取り上げられています。
ドイツポストは世界の4大物流会社に数えられるまでになりました。
(ちなみ世界の4大物流会社　フェデックス、ＵＰＳ、ＴＰＧ、ドイツポスト）
ドイツでは1995年に特殊会社化して、民営化されて以降、国際物流に力を入れて現在の地位を確立しています。

また郵便窓口もさながらコンビにか文房具店か　そんな雰囲気のお店になっています。小包もいつでも送れるようになったりサービスとしても進んでいる面もあります。

郵便事業の完全自由化は実質的に見送りされています。郵政民営化での株式売却が完全に済んでいません、つまり株主として影響力を残している状態です。

ただ果たして、ドイツポストは頑張っていますが、郵政民営化が完全な成功かといえば
単純にそうでも無いようです。
郵便局の数は１０年で半減、ポストの数もかなり減少したようです。
郵便事業はまだ成功といえるかもしれませんが、郵便貯金事業は結局ドイツポストが買い戻すような形になったそうです。

ドイツの郵政民営化は大局的に見れば成功ですが、すべてが上手くいっているわけでもないことがわかります。

海外は一足先に郵政の民営化を進めている国があります。
各国苦労をして色々なやり方をしているようです。
日本は幸いなことに、それら郵政民営化に関しての状況を良く見ることが出来ます。
海外の郵政民営化は必ずしも成功しているとは言いがたい状況のところもあります。
場合によっては再度、郵便事業を国営化にしている国も有ります。

ある意味、日本の郵政民営化は後発組であるので、先人達の成功と失敗の例を研究分析することが出来ます。
国ごとによる文化や風土、経済状態など違う要素はたくさんあります。
郵政事業のもともとの力のちがいもあるでしょう。
しかし世界の郵政民営化を参考にはできるはずです。

最終的には、日本独自の制度となるかもしれませんが、世界が手本とするような郵政民営化の成功例としてあげられるようになってほしいものです。