郵便貯金は郵政民営化で大丈夫

日本郵政は確かに支店数がたくさんあるので問題ないのですが、基本的に日本郵政のシステムは独自のものになっています。

郵政民営化でに日本郵政は民間会社になったので、民間会社が共同でやっている事業にも仲間入りすることができるようになりました。

ゆうちょ銀行システムを全銀システム（全国銀行データ通信システム）へつなぐことが具体的に進行しています。

日本郵政のシステムが接続できるところは現在限られていて、シティーバンクなどのホンの一部の銀行だけになっていました。

ゆうちょのネットワークが全銀システムへ接続すると、銀行、信用金庫、信用組合など1499社にも上るの金融機関と相互送金ができるようになります。

ユーザにとっての利便性は大きく向上します。
ゆうちょ銀行に大きなお金を入れていたら、いったん現金を出して他行へ大金を持ったまま行って預金をする。。
顧客にとっては大きなリスクのあることになります。

この状況が解消されるのは2009年1月を目標にしているようです。

これまでも日本郵政誕生してからシステムトラブルを散々起こしていますので慎重な構えになるのもうなずけます。

日本郵政の年賀状から始まった再生紙の古紙配合率の偽装。
郵便はがきは全体の９８％に再生紙を使っています。
日本郵政における再生紙の定義ですが、古紙が40％以上入っていないといけません。

実際には0％から20％程度・・・

再生紙の原料は中国が高く買ってくれるので、古紙自体の値段も上がっているようです。

なんでも環境と言えばまかり通る風潮をそろそろ転換していく時期かもしれません。
環境省も再生紙自体が本当に環境のためになっているのかきちんと検証しているのでしょうか。

郵便局は現在の在庫がなくなり次第、再生紙の表示が無いものへ切り替わります。
郵便局の問題ではなくて国家レベルの問題をはらんでいる出来事です。
もう一度きちんといろんなデータを確認する必要があります。
特に環境はその言葉自体が免罪符になっていますので。。

日本郵政が民営化となって、公務員から民間人に身分が代わったので労働組合の活動は自由に行うことができます。
日本郵政労組として当然初めての春闘です。
どのようになるかは見えませんが、賃上げ交渉でベースアップ（ベア）を要求するようです。
組合員22万人の力はどこまで通用するか。

日本郵政が民間企業としてどの程度の収益性を維持できるかがまだ見えてきていないので慎重にならざる終えないでしょう。

ベアの要求は中央委員会で正式決定し、２月に経営側に提示されます。

あれだけ儲かっている日本一の企業トヨタでもこれまでベアには非常に慎重な態度をとり続けています。

日本郵政の判断はいったいどうなるのでしょうか。

景気は良くなっているといわれますが、賃金はどちらかと言えば下降気味。
企業が儲かるばかりでは個人消費には結びつきません。
経営者として日本全体のことを考えれば・・・・
きっとそれはまた戻ってくるはず。。

日本郵政の実施計画で2万人の人員削減が条件の中に入っているのだそうです。
基本的には退職者による自然減が主な見込みのようですが、グループの社員数の約1割にあたることになります。

日本郵政の労働組合もできていますから、これから本格的な調整を行っていくものと思われます。

ただ冷静に民間の目で見て業務が非効率で余分な人員を抱えていたということもいえるのでしょう。
日本郵政の業務自体は、拡大していく計画でしょうから実質的にはもっと多くの人員が多すぎることになります。

この影響が日本郵政にとててどんな影響を与えていくのかはわかりにくいところですが。経費削減などは一番初めに取り組むべき課題ですね。

日本郵政が業務の拡大に動き始めました。
民営化前からプランは練っていたのでしょうが、民営化のスタートで具体的に動く段階に入ってきたようです。

ゆうちょ銀は、クレジットカード事業,変額年金,住宅ローンの3分野にかんして心気の展開の為の申請を行なっています。
それぞれノウハウのあるところと組むようですが、いずれ場独自の路線のものも出してくるでしょう。

かんぽ生命においては、中小企業経営者向け保険と、簡保などの特約として入院初日から保険料を支払うものの２分野の申請です。

現状かなり抑え目に動いているようにも見えますが、株式が100％市場に公開されているわけではないので、徐々に反応を見ながらというところでしょうか。
ライバル各社にとって脅威となってくるのは、まじかなのかも知れません。

ゆうちょ銀行(郵便局）が本当に脅威なのは、大手銀行いわゆる都銀ではなくて、地方銀行と呼ばれる地元に根付いた銀行のようです。

なぜなら、郵便局の数は銀行の支店の数と比べると、２倍どころではなく４倍　５倍になるところもあるようです。

利用者の立場からすれば、支店が近くにあるほうが利便性がいいに決まっています。
銀行が郵便局と戦うのはかなり不利であることが予想されます。
地銀は、ゆうちょ銀行が立ち上がる前に市場を抑えておく必要があります。
いろんな知恵を絞る必要があります。

銀行はお金を貸すだけでなく企業の経営にも口を出してきたはずです。
いわゆる経営支援です。
そのノウハウは、ゆうちょ銀行にはまったくありません。
個人顧客の獲得も諦めてはいけませんが、
今のうちに絶対的に有利な部分を固めておくことも重要ですね。
そんな意味では、中小企業にお金が回りやすくなるのかもしれません。
これがさらに景気を刺激してくれれば、民営化の意義が一つあることになります。

郵政民営化で一般企業と競うことになるものに、保険事業が上げられます。
保険といっても郵便局の場合は、簡保（簡易保険）といわれる保険が中心です。
簡易保険は法律で次のように定義されています。
｢簡易に利用できる生命保険を確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する。｣

簡保は、審査を経ることなく誰でも気軽に加入できるメリットがあります。
だから簡易な保険なんですね。
ただこれも、限度額が段階的に引き上げられたので、一般の生命保険会社との住み分けもほとんど無いような状態になっています。
簡保も日本で最大の規模の保険事業です。金額にして120兆円規模になります。

日本で最大の生命保険会社である日本生命が50兆円に満たない額となっています。
保険の分野においても、いきなりNo.1企業が誕生することになりますね。

郵政民営化で市場に登場することになる郵便貯金の資金。
そもそも郵便貯金の目的は法律で｢簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民生活の安定を図り、その福祉を増進する。｣
郵便貯金は国の補償がついていたので
特に定期などは、民間では実現し得ないような良い条件でした。
その影響もあって200兆円を越える預金規模というとんでもない額になっています。
世界で見ても最大級ですし、日本ではもちろんブッチギリNo.1になります。

比較として日本最大のメガバンクである三菱東京UFJの預金高が100兆円ですから、その規模の大きさが分かると思います。

地方では銀行が無いところなどでは、完全に銀行代わりになっていますから、余裕のある特にお年寄りなどは国を信用してたくさん預金しているのではないかと思われます。
やはり国の保証と言うバックアップは、何よりも強いですからね。

郵政民営化で原則的にすべてが他の事業との争いとなります。
郵政事業は実際どのくらいの規模と実力のものとなるのでしょうか。

郵便事業に関してみていきましょう。
郵便事業は、｢なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的｣として法律によって定められています。
はがきや封書などの信書、郵便小包、国際郵便が主なものとなっています。
文書の電子化が進んでいるので、信書などは減ってきているとはいえ250億通近くの郵便物を扱っています。

これらから得られる事業収入は約2兆円にものぼります。
比べられる規模の企業はありません。
(小包だけ見れば宅急便業界が圧倒していますが・・）

信書は、民間に開放されてはいますが、参入条件が厳しく実質的にはどこも参入できていない状態を考えるとほぼ独占といえる状態です。

郵政民営化で変わろうとしている郵便局。
郵便局は、なんとなく手紙を運んでいる当たり前に存在する社会インフラという感じがします。郵便はいわば運送業ですね。手紙を運んでくれる郵便屋さんです。
手紙は単に情報を運んでくれるだけではなく、人の気持ちや心を運んでくれます。
年賀状や暑中見舞いなど日本の文化を支えてきています。

手紙を書くにも、手書きからワープロやパソコンへ変わってきています。
(恩師などへのお礼の手紙は、まだまだ手書きが多いそうです。。）
そして時代と共に携帯電話のメールに置き換わったりして変化の兆しが見えています。
郵便局も郵政民営化で、そろそろ変わっていかなければいけない時期なのでは無いでしょうか。

それに、郵便局にはもう一つの顔があります。銀行の役割があります。
特に田舎などでは唯一の銀行となる場合もあるでしょう。
でも国の保証をバックに預金量をどんどん膨らまして行くのも、そろそろ限界でしょう。

郵政民営化は一つのキッカケに過ぎないような気もします。