郵便貯金は郵政民営化で大丈夫

日本郵政の悩みの一つ、地方の郵便局がどんどんなくなっていることです。
いわゆる過疎地といわれるところでは、簡易郵便局を開いても、採算が合わない状況になっています。
当然やりたい人なんているわけがありません。
ボランティアだと思ってやってくれる人がいれば良いのですが。

日本郵政は簡易郵便局の手数料を大幅に上げて対策を打とうとしています。

4299局ある簡易郵便局ですが、1割を超える441局は収益の悪化や受託者の高齢化などで一時的に閉鎖されたままです。

移動郵便局などで一時的に不便を解消させたりしようとしていますが、やはり根本策が無いととても追いつかない状況なのでしょう。

この手数料値上げによって日本郵政の支出は56億円増えるみこみだそうです。
これだけのお金が投入されれば、再開する簡易郵便局も出てくるでしょう。
収益がきちんと成り立てば、やる人はいるはず。

日本郵政は確かに利益が出ていますが、将来にわたってうまく行くとも限りません。
特に郵便事業は赤字状態。
この固定支出の増加は本当は痛いところでしょう。
ただ日本郵政はやらなければなりません。