郵便貯金は郵政民営化で大丈夫

日本郵政とローソンとの協力が発表されました。
これまでもいち早くゆうパックを採用して、ポストを全店においてとローソンとはかなり仲がいい印象があります。
それを裏付けるような形で、日本郵政とローソンが共同店舗を開発していくとのことでした。

郵便局がコンビニエンスストア化していくことは、事前に予想されていたことなので特に驚きはありませんね。
海外の郵政民営化で最も成功しているうちのひとつドイツポストの郵便局は、いろいろなものを売って成功している事例がります。これはドイツポストの成功のほんの一要因に過ぎないと思いますが・・・。

日本郵政の西川社長から驚き発言があったのは、”ローソンの株式を取得する可能性がある”ことです。
西川社長の発想はいかにも民間企業、それも銀行の考え方のような気がします。
当然ローソンとの関係を強化するなら資本関係を持つことも視野に入ってくるのでしょう。

日本郵政内へ民間企業の厳しさを、きちんと浸透させることができるのではと少し思ってしまいました。

日本郵政のこれからもこのような取り組み活発になっていくでしょう。

日本郵政の資産が確定しました。
民間企業としてスタートを切るには、正しい財務諸表が必要です。
国のものなのか、日本郵政のものなのかハッキリさせておく必要があります。

資産が総計：9,249,138,217,748円
数字が多すぎてよくわかりませんね。
9兆円を超えています。

負債が総計：1,545,282,121,960円
1.5兆円・・・

とにもかくにもこのような数字を見ると、日本郵政の巨大さが良くわかります。　　
固定資産が多いのは、全国にある郵便局の多さを物語っています。
一等地にある郵便局もたくさんあるでしょうから・・・

これらは日本郵政傘下の4事業会社に受け継がれていくべきものですから、最終的にこの規模の会社ではなくなります。

この資産と負債のバランスだけで見ると、超優良企業に見えてきます。
ただきちんと利益を上げていかないと負債が膨らんでくるかもしれません。
この資産をどう生かしていくか。
日本郵政のこれからにかかっています。

日本郵政は民営化しました。
お隣　韓国も郵政民営化の準備を進めています。
では中国の現状はどうなってきているのでしょうか。
まずは政府というか体制自体が共産主義ですから状況はまったく異なっていますね。

ただ経済的にはかなり民主主義の手法が浸透してきています。

中国の郵便ですが年々減ってきているのだそうです。
経済がどっと伸びてきているときだけに、郵便物も増えているようなイメージがありますが、実は郵便物は既に減少傾向なのだそうです。
２００７年７月、全国の投函件数は対前年同期比４．１％減というデータが公表されています。

情報のやり取りで中国の伸びているところは、インターネットや携帯電話できっと手紙を通り越してしまっているんでしょうね。
社会インフラが遅れてきただけに、最新のものを気兼ねなく活用していける強みがあるのでしょう。

こんな調子だと、郵政の民営化ではなくて廃止になっていくまうかもなんて考えてしまいます。それは極端だとしてもいろいろなお国事情で決まっていくんでしょうね。

日本郵政（郵政公社）は公務員なので、給料のアップはこれまでは人事院勧告によって基本的に決められてきました。
日本郵政となって民営化、労働組合も一つにまとまりました。
日本では圧倒的に大きい労働組合です。
賃上げの要求は1500円(ベア　1500円なんて言ったりしますね。）

労組の山口委員長は「民営化作業をくぐり抜けた職員に報いてほしい。まず民間企業の水準に近づける意味で、1500円を要求した」

これはどこを基準とした場合の話なのでしょうか。
公務員であったのだから基本的に大企業の水準に近いはずです。
確かに日本郵政は大企業ですが、あくまで国のおかげでここまで大きくなったに過ぎません。自分たちの実力ではないことははっきりさせる必要がありますね。

民営化されて数年後にも、高い収益を保った企業運営ができていて初めて少し実力があるかな？と言う程度ではないでしょうか。

まあ要求するのは自由ですので文句を言う筋合いではないのですが。。
税金で給料払っているわけでもないですから。。

日本郵政の年賀状から始まった再生紙の古紙配合率の偽装。
郵便はがきは全体の９８％に再生紙を使っています。
日本郵政における再生紙の定義ですが、古紙が40％以上入っていないといけません。

実際には0％から20％程度・・・

再生紙の原料は中国が高く買ってくれるので、古紙自体の値段も上がっているようです。

なんでも環境と言えばまかり通る風潮をそろそろ転換していく時期かもしれません。
環境省も再生紙自体が本当に環境のためになっているのかきちんと検証しているのでしょうか。

郵便局は現在の在庫がなくなり次第、再生紙の表示が無いものへ切り替わります。
郵便局の問題ではなくて国家レベルの問題をはらんでいる出来事です。
もう一度きちんといろんなデータを確認する必要があります。
特に環境はその言葉自体が免罪符になっていますので。。

日本郵政が民営化となって、公務員から民間人に身分が代わったので労働組合の活動は自由に行うことができます。
日本郵政労組として当然初めての春闘です。
どのようになるかは見えませんが、賃上げ交渉でベースアップ（ベア）を要求するようです。
組合員22万人の力はどこまで通用するか。

日本郵政が民間企業としてどの程度の収益性を維持できるかがまだ見えてきていないので慎重にならざる終えないでしょう。

ベアの要求は中央委員会で正式決定し、２月に経営側に提示されます。

あれだけ儲かっている日本一の企業トヨタでもこれまでベアには非常に慎重な態度をとり続けています。

日本郵政の判断はいったいどうなるのでしょうか。

景気は良くなっているといわれますが、賃金はどちらかと言えば下降気味。
企業が儲かるばかりでは個人消費には結びつきません。
経営者として日本全体のことを考えれば・・・・
きっとそれはまた戻ってくるはず。。

韓国も郵政民営化に向けて準備を始めているようです。
民営化の予定は2012年

韓国では情報通信部という省庁の中に郵政事業本部として郵政が存在しているらしいです。
この郵便事業本部を郵便庁に格上げしたのちに民営化へ持っていくようです。
これにより公務員から民間人になる人員は約3万人とのことですので、日本に比べると郵便としては規模が小さい気がします。

ただ日本の場合は、郵便といっても貯金と保険が大きかったので、その違いを差し引けば純粋に郵便と考えればあまり変わらないかも知れませんね。

韓国も日本の方式を基本的に真似してくるようです。
郵政持株会社として民営化して、情報通信部が50%以上の株を保有する。
系列社として窓口・郵便・預金・保険など四つの企業をおく予定とのことです。

当然日本の郵政民営化はベンチマークしているでしょうから、日本の郵政民営化で悪いところが見えてきたら当然修正してくるでしょう。

当然日本も海外の制度は参考にしてきています。

日本郵政の実施計画で2万人の人員削減が条件の中に入っているのだそうです。
基本的には退職者による自然減が主な見込みのようですが、グループの社員数の約1割にあたることになります。

日本郵政の労働組合もできていますから、これから本格的な調整を行っていくものと思われます。

ただ冷静に民間の目で見て業務が非効率で余分な人員を抱えていたということもいえるのでしょう。
日本郵政の業務自体は、拡大していく計画でしょうから実質的にはもっと多くの人員が多すぎることになります。

この影響が日本郵政にとててどんな影響を与えていくのかはわかりにくいところですが。経費削減などは一番初めに取り組むべき課題ですね。

日本郵政が業務の拡大に動き始めました。
民営化前からプランは練っていたのでしょうが、民営化のスタートで具体的に動く段階に入ってきたようです。

ゆうちょ銀は、クレジットカード事業,変額年金,住宅ローンの3分野にかんして心気の展開の為の申請を行なっています。
それぞれノウハウのあるところと組むようですが、いずれ場独自の路線のものも出してくるでしょう。

かんぽ生命においては、中小企業経営者向け保険と、簡保などの特約として入院初日から保険料を支払うものの２分野の申請です。

現状かなり抑え目に動いているようにも見えますが、株式が100％市場に公開されているわけではないので、徐々に反応を見ながらというところでしょうか。
ライバル各社にとって脅威となってくるのは、まじかなのかも知れません。

ゆうちょ銀行は、特に中小の銀行にとって、脅威と捉えられています。
地域に根ざすということでは、郵便局のほうが店舗数も圧倒的に多く太刀打ちするのは難しいですね。
そんなことで、全国信用組合中央協会の網代良太郎会長は全国信用組合大会で、誕生したばかりの”ゆうちょ銀行”に関して、地域金融への影響が大きく混乱を招く恐れがある。
せめて完全民営化となるまでは、預入限度額の引き上げや融資業務を増やさないよう要望しています。
ゆうちょ銀行としても利益を上げないといけないので、早く業務拡大路線へ入っていきたいところでしょう。
信用組合は、とにかく今のうちに郵便局に対してアドバンテージがある部分を徹底的に伸ばしておかないと本当に危なくなるかもしれませんね。

ゆうちょ銀行(郵便局）が本当に脅威なのは、大手銀行いわゆる都銀ではなくて、地方銀行と呼ばれる地元に根付いた銀行のようです。

なぜなら、郵便局の数は銀行の支店の数と比べると、２倍どころではなく４倍　５倍になるところもあるようです。

利用者の立場からすれば、支店が近くにあるほうが利便性がいいに決まっています。
銀行が郵便局と戦うのはかなり不利であることが予想されます。
地銀は、ゆうちょ銀行が立ち上がる前に市場を抑えておく必要があります。
いろんな知恵を絞る必要があります。

銀行はお金を貸すだけでなく企業の経営にも口を出してきたはずです。
いわゆる経営支援です。
そのノウハウは、ゆうちょ銀行にはまったくありません。
個人顧客の獲得も諦めてはいけませんが、
今のうちに絶対的に有利な部分を固めておくことも重要ですね。
そんな意味では、中小企業にお金が回りやすくなるのかもしれません。
これがさらに景気を刺激してくれれば、民営化の意義が一つあることになります。

イギリスの郵政民営化が日本の郵政民営化より少し先に郵政の民営化をスタートしています。
2001年からイギリスの郵便事業の民営化が始まりました。ロイヤルメールグループという名前ですが、イギリスの王室が経営を行っているわけではありません。

郵便局はこのロイヤルメールグループの下に、窓口会社がぶら下がる形になっています。
郵便局では利益を上げるために、様々なサービスが提供されているようです。

郵便に関し重量制限なしの書状と重さ２０キロ以下の小包を全国一律料金で週６日配達する」というユニバーサルサービスを継続して行っています。
ただこれらにより、経営状況は苦しく８９，９００万ポンドの収入に対し、１６，３００万ポンドの赤字となっています。
郵便局は削減されて来てはいるようですが、郡部での閉鎖が無い様に国からの財政支援を受けているようです。

このように元々苦しい経営をしていた郵政民営化会社が上手く立ち直ることができるかは注目ですね。

日本と一番関係が深いアメリカの郵政民営化はいったいどうなっているのでしょうか。
アメリカのイメージからすると、郵政民営化は世界で一番初めに達成しているのではないかと思いますよね。世界一の資本主義国家ですから当然・・・

アメリカは現在のところ郵政は連邦政府の機関として存在していて、民営化する意向は無いようです。（郵便貯金に当たるものはもともとアメリカには有りません。）
アメリカには世界最大規模の物流会社が存在します。多分それらの影響が大きいのかもしれません。フェデックス,UPS　と世界の物流を支えています。当然アメリカ国内でも強いでしょう。
郵政を民営化などをしたらあっという間に食われてしまう危険性もあります。

結局アメリカ人にとって合理的と感じる方法なのかもしれません。
逆に郵便をそれだけ重視いていることの現われなのかもしれません。
アメリカの郵政が民営化されることはあるのでしょうか。

ニュージーランドでの郵政民営化は失敗の１つの例として取り上げられることがあります。
ニュージーランドが郵政民営化を行ったのが、1987年です。
ニュージーランドポストとニュージーランドポストバンクが政府機関から独立する形で、特殊会社としてスタートしました。
失敗といわれているのが、ポストバンクを外資（オーストラリアの銀行）に売却をしてしまったことです（買われてしまった？？）。
これにより、金融部門の合理化が進められて支店がどんどん減ってしまいました。
金融サービスは、かなり不便なものになってしまいました。

ニュージーランド政府は、再びニュージーランドポストの下に新しい子会社　キウィバンクを設立しなおすことになってしまいました。

ニュージーランド政府の読みが甘かったことにより招いてしまった結果ですね。
郵政事業はちゃんと民営化されたままの状態を維持しています。

ドイツにおける郵政民営化は、よく民営化の成功例として取り上げられています。
ドイツポストは世界の4大物流会社に数えられるまでになりました。
(ちなみ世界の4大物流会社　フェデックス、ＵＰＳ、ＴＰＧ、ドイツポスト）
ドイツでは1995年に特殊会社化して、民営化されて以降、国際物流に力を入れて現在の地位を確立しています。

また郵便窓口もさながらコンビにか文房具店か　そんな雰囲気のお店になっています。小包もいつでも送れるようになったりサービスとしても進んでいる面もあります。

郵便事業の完全自由化は実質的に見送りされています。郵政民営化での株式売却が完全に済んでいません、つまり株主として影響力を残している状態です。

ただ果たして、ドイツポストは頑張っていますが、郵政民営化が完全な成功かといえば
単純にそうでも無いようです。
郵便局の数は１０年で半減、ポストの数もかなり減少したようです。
郵便事業はまだ成功といえるかもしれませんが、郵便貯金事業は結局ドイツポストが買い戻すような形になったそうです。

ドイツの郵政民営化は大局的に見れば成功ですが、すべてが上手くいっているわけでもないことがわかります。

海外は一足先に郵政の民営化を進めている国があります。
各国苦労をして色々なやり方をしているようです。
日本は幸いなことに、それら郵政民営化に関しての状況を良く見ることが出来ます。
海外の郵政民営化は必ずしも成功しているとは言いがたい状況のところもあります。
場合によっては再度、郵便事業を国営化にしている国も有ります。

ある意味、日本の郵政民営化は後発組であるので、先人達の成功と失敗の例を研究分析することが出来ます。
国ごとによる文化や風土、経済状態など違う要素はたくさんあります。
郵政事業のもともとの力のちがいもあるでしょう。
しかし世界の郵政民営化を参考にはできるはずです。

最終的には、日本独自の制度となるかもしれませんが、世界が手本とするような郵政民営化の成功例としてあげられるようになってほしいものです。

郵政民営化で一般企業と競うことになるものに、保険事業が上げられます。
保険といっても郵便局の場合は、簡保（簡易保険）といわれる保険が中心です。
簡易保険は法律で次のように定義されています。
｢簡易に利用できる生命保険を確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する。｣

簡保は、審査を経ることなく誰でも気軽に加入できるメリットがあります。
だから簡易な保険なんですね。
ただこれも、限度額が段階的に引き上げられたので、一般の生命保険会社との住み分けもほとんど無いような状態になっています。
簡保も日本で最大の規模の保険事業です。金額にして120兆円規模になります。

日本で最大の生命保険会社である日本生命が50兆円に満たない額となっています。
保険の分野においても、いきなりNo.1企業が誕生することになりますね。

郵政民営化で市場に登場することになる郵便貯金の資金。
そもそも郵便貯金の目的は法律で｢簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民生活の安定を図り、その福祉を増進する。｣
郵便貯金は国の補償がついていたので
特に定期などは、民間では実現し得ないような良い条件でした。
その影響もあって200兆円を越える預金規模というとんでもない額になっています。
世界で見ても最大級ですし、日本ではもちろんブッチギリNo.1になります。

比較として日本最大のメガバンクである三菱東京UFJの預金高が100兆円ですから、その規模の大きさが分かると思います。

地方では銀行が無いところなどでは、完全に銀行代わりになっていますから、余裕のある特にお年寄りなどは国を信用してたくさん預金しているのではないかと思われます。
やはり国の保証と言うバックアップは、何よりも強いですからね。

郵政民営化で原則的にすべてが他の事業との争いとなります。
郵政事業は実際どのくらいの規模と実力のものとなるのでしょうか。

郵便事業に関してみていきましょう。
郵便事業は、｢なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的｣として法律によって定められています。
はがきや封書などの信書、郵便小包、国際郵便が主なものとなっています。
文書の電子化が進んでいるので、信書などは減ってきているとはいえ250億通近くの郵便物を扱っています。

これらから得られる事業収入は約2兆円にものぼります。
比べられる規模の企業はありません。
(小包だけ見れば宅急便業界が圧倒していますが・・）

信書は、民間に開放されてはいますが、参入条件が厳しく実質的にはどこも参入できていない状態を考えるとほぼ独占といえる状態です。

郵政民営化で変わろうとしている郵便局。
郵便局は、なんとなく手紙を運んでいる当たり前に存在する社会インフラという感じがします。郵便はいわば運送業ですね。手紙を運んでくれる郵便屋さんです。
手紙は単に情報を運んでくれるだけではなく、人の気持ちや心を運んでくれます。
年賀状や暑中見舞いなど日本の文化を支えてきています。

手紙を書くにも、手書きからワープロやパソコンへ変わってきています。
(恩師などへのお礼の手紙は、まだまだ手書きが多いそうです。。）
そして時代と共に携帯電話のメールに置き換わったりして変化の兆しが見えています。
郵便局も郵政民営化で、そろそろ変わっていかなければいけない時期なのでは無いでしょうか。

それに、郵便局にはもう一つの顔があります。銀行の役割があります。
特に田舎などでは唯一の銀行となる場合もあるでしょう。
でも国の保証をバックに預金量をどんどん膨らまして行くのも、そろそろ限界でしょう。

郵政民営化は一つのキッカケに過ぎないような気もします。